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茨城県が実施した波除堤の延命化工事で、会計検査院の指摘を受けた。鋼矢板の電気防食が施されていたものの、被覆防食が施されていないというのが理由だ。一方、県は「2種類の防食工を実施しなければならないことは認識していた」と主張。では、なぜ被覆防食を施工していなかった?
鋼矢板の防食工の設計が適切でない――。茨城県が実施した茨城港日立港区第5ふ頭地区にある波除堤の延命化工事について、会計検査院は2019年11月に公表した18年度の「決算検査報告」でこのように指摘した。波除堤とは船を静かに係留するため、港内で発生する波や船の航跡波を抑える補助的な防波堤を指す。
会計検査の対象となったのは、1976~81年度に完成した4カ所、合計延長228mの波除堤だ。県は2017年度と18年度、平均干潮面(MLWL)から下に位置する長さ5.9mまたは10.6mの波除堤の鋼矢板を対象に、電気防食材としてアルミニウム合金陽極を計75個取り付けた。鋼矢板の腐食を抑え、50年間の延命化を目指す。設計は過去の事例や専門メーカーの話などを参考に、県の職員が自ら実施した。
鋼材の防食対策について、沿岸技術研究センターが09年にまとめた「港湾鋼構造物防食・補修マニュアル」では、一般的に以下のように定めている。
MLWLより下側にある鋼材には、電気防食工法を適用する。また、朔(さく)望平均干潮面(LWL)の1m下よりも上側にある鋼材には、防食材を表面に塗布するなどの被覆防食工法を適用する。
LWLの1m下からMLWLまでの間は、電気防食と被覆防食を併用することになる。MLWLの直下付近で激しい腐食が局部的に進行する「集中腐食」を防ぐためだ。
会計検査院が指摘したのは、鋼矢板のうちLWLの1m下よりも上側に、被覆防食が施されていなかった点だ。「鋼矢板の一部が適切に防食されていない状態となっていて、波除堤を延命化するものとなっていなかった」と断じた。
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June 30, 2020 at 03:01AM
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水面下の鋼矢板だけ先に防食、「適切でない」と会検指摘 - ITpro
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