米財務省が韓国当局に正規職・非正規職間の処遇、年俸差別など労働市場の二重構造を解消する構造改革に出るべきと勧告した。社会的・経済的二極化の発端になる青年層の雇用問題を解決し国の成長潜在力を拡充すべきという提言だ。 米財務省は１６日にこうした内容を盛り込んだ「２０２１年４月マクロ経済・為替相場政策報告書」を発刊した。財務省はこの報告書の主要貿易国マクロ経済・為替相場政策を報告したセクションで、「韓国は労働市場の二重構造を解決しセーフティネットを拡大するなどの構造改革にスピードを出さなければならない。構造改革を基に潜在成長率を引き上げて青年たちに経済的機会をさらに提供する一方で高齢層の貧困も減らせるだろう」と診断した。 この報告書は主要貿易国のマクロ経済と為替相場政策を盛り込んだ。主要貿易国に対する為替相場操作国・観察対象国指定の有無とともに政策勧告も指摘する。他の国の経済政策を評価・勧告する米政権の唯一の窓口と評価される。 韓国に対する勧告内容は「労働市場改革を通じた構造改革」を除くと毎年少しずつ変わっている。２０１８年１１月の報告書では女性・青年層の雇用対策、保育サービス拡充対策などを注文した。２０１９年５月と２０２０年９月の報告書は労働市場の柔軟性拡大で潜在成長率を高めるべきと提言した。昨年１２月には高齢層の貧困を縮小すべきという内容が追加された。 今月の報告書では青年問題を新たに指摘した。新型コロナウイルス流行後に深刻化した青年失業問題を指摘したものと分析される。韓国銀行によると新型コロナウイルス流行時期である昨年２～１２月の１５～２９歳の青年層就業者数は５．３％減少した。３０歳以上の就業者減少率２．４％と比較すると２倍を超える。 韓国銀行は新型コロナウイルスで大卒者が就職に困難を経験しているだけでなく今後４年間にわたり関連衝撃が続くだろうと予想した。米財務省がこうした青年失業問題の代案として労働市場改革を政策課題として提示したものと分析される。報告書はまた、実体経済正常化に向け韓国は緩和的通貨政策を継続すべきと強調した。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
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