仏滅の日の結婚式に割引プランを用意している式場は少なくない。それだけ人気がないということだろう。普段はあまり気にしなくとも、結婚という人生の一大イベントには、さすがに縁起をかつぎ、仏滅を避けようとする心理が働くようだ。
政治の世界でも「お日柄」は重要だ。党大会や選挙に備えた事務所開きなど節目の行事は仏滅を避け、大安や先勝を選ぶ傾向にある。
１０月４日に就任した岸田文雄首相の決断に、与野党から「まさか」と驚きの声があがった。岸田首相は衆院選を「１０月１９日公示、３１日投開票」で行うと表明したが、公示日、投開票日ともに仏滅だったからだ。「万事が凶」とされる仏滅の選挙は避けられがちだ。戦後２７回行われた衆院選のうち、仏滅の投開票は２回だけ。公示、投開票ともに仏滅だったのは１回しかない。
自民党内で当初検討されていたのは「１０月２６日公示、１１月７日投開票」だった。岸田首相が前倒しに踏み切った背景には、政権発足の勢いを維持したまま衆院選に突入したいとの思惑がにじむ。新型コロナウイルスの感染が低下傾向にある間に投開票を行う狙いもある。党内の反応はというと、「縁起が悪い」と否定的な声は少ない。「早めに選挙をやった方がいい。岸田さんはよく決断した」「我々だけではなく野党にとっても仏滅は仏滅。全く関係ない」と評価する向きが大半だ。
読売新聞社が４～５日に行った緊急全国世論調査では、岸田内閣の支持率は５６％だった。菅内閣発足時の７４％には及ばなかったものの、菅内閣末期に行った前回調査（９月４～５日）の３１％を大きく上回った。４人の候補が出馬して盛り上がった総裁選効果で、自民党の政党支持率も前回の３６％から４３％に跳ね上がった。ベテラン議員は「退陣してくれた菅さんに感謝だ」と声をひそめた。
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