［東京 １８日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１８日午後の会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射などの挑発行為をエスカレートさせる行為は断じて容認できないとした上で、核実験を含めた新たな挑発行為に出る可能性はあるとの見解を示した。
ただ、今回の北朝鮮によるミサイル発射の意図について、日本側から断定的に答えることは差し控えるとした。
また、松野官房長官はこのミサイル発射に関し、バンコクで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席していた日米韓とカナダ、豪州、ニュージーランドの６カ国が緊急首脳会合（ハリス米副大統領主催）を開催し、ミサイル発射を強く非難し、断じて容認できない点で一致したと説明した。
ミサイル発射後、日米韓の３カ国による局長級の電話会談が行われたほか、国連安全保障理事会の緊急会合の開催については、米国や韓国などと連携して「適切な対応を働きかけていく」と述べた。
一方、今回のミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したにもかかわらず、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の発令がなかったことについて、松野官房長官は「海上保安庁がミサイルの落下予測時間や落下予測地点を予め知らせた」と説明。周辺を航行する船舶にも注意喚起し、加えて防衛省も同様の発表をしていることなどから「現時点で問題があったとは考えていない」と述べた。
サウジアラビアのムハンマド皇太子の訪日中止報道で質問を受けた松野官房長官は「訪日については何ら決まっていない」との見解を示した。その上で「戦略的パートナーであるサウジアラビアとの関係を極めて重視しており、双方の都合の良い時期に両国間でのハイレベル訪問が早期に実現することは非常に重要だ」と述べた。
複数の報道機関は、ムハンマド皇太子が１９日に来日し、２０日には岸田首相と会談する予定だったと伝えていた。
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