新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相が突如打ち出した一律の休校要請は28日も波紋を広げた。要請に応じて3月2日から小中高を休校にする自治体がある一方で、政府の姿勢を批判し、独自の対応を取る自治体も。混乱が収まらない中で、判断は割れた。
兵庫県明石市は市立の幼稚園と小中高を3月3～15日の約2週間、休校にするが、市立明石養護学校（特別支援学校）は対象から外した。泉房穂市長は28日の市議会で「医療的なケアが必要なケースがあり、家庭での対応が困難だとの声が届いている」と説明した。
男子中学生1人の感染が確認された金沢市は、石川県が県立校を2日から春休みまで休みにする中、休校を見合わせた。山野之義市長は記者会見で「首相の危機感は共有するが、これは壮大な社会実験。行政が新しいことをやるには慎重にやらないといけない。庁内や市民と議論するのに時間がない。影響があまりに大きく、市長として市民に責任を持った説明ができない」と話した。
島根県では、県も松江市も、感染者が確認されるまでは休校しない方針。松江市教委の担当者は「PTAや放課後児童クラブなどに意見を聞いたところ、受け入れ態勢が整わないなど否定的な意見が多かった」と説明する。県教委は部活動は原則、中止とするが、事前に相談があれば例外を認めるという。
一方、大阪府立学校を3月2日から2020年度の始業式まで休校とする府教委には、府内市町村教委から期間や部活動の大会実施などに関する問い合わせが相次ぎ、職員が対応に追われた。保護者らからも「家に子どもがいると仕事に行けなくなるので困る」「感染拡大が不安なので保育所も休園してほしい」といった意見が寄せられたという。
富山市教委はいったん「3月2日から」としたが、再検討して「3～13日」と変更した。市教委は「働く保護者が多く、猶予を設けた」という。
大阪市は要請に先駆けて市立小中学校と幼稚園の休校・休園を独自に決めた。松井一郎市長は、事情のある低学年児童は休校中も小学校で受け入れる方針を表明。だが、市教委が学校を通じて保護者に配布したプリントには、「保護者が新型コロナウイルスにかかる医療従事者等」と対象の表現が限定的で、問い合わせが懸念される。給食について「申し訳ないが昼食は保護者が用意してもらいたい」（松井市長）と提供しない考えだ。
大阪府寝屋川市は、全ての市立小学校と幼稚園を休校・休園にする一方、3月2～24日（土日祝除く）の期間中、自主登校園を実施する。共働き世帯などのために設けた独自制度で、事前申し込みすれば登校が可能。給食も提供する。広瀬慶輔市長は「働く世代に寄り添っていく必要がある」と話した。【浜本年弘、日向梓、榊原愛実、石川将来、林由紀子、山本真也】
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島根県・松江市「態勢整わない」感染出るまで休校せず 新型コロナで対応割れる自治体（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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