関西経済同友会の古市健代表幹事(日本生命保険副会長)が毎日新聞のインタビューに応じ、2025年、大阪・夢洲で開催する「大阪・関西万博」について「世界各地で関連イベントを分散させ、連携して同時に開催してはどうか」と提言した。26日に伝えた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、社会の変化に対応した新しい万博の形を意識した発言。古市氏は、東京や仏パリ、米ロサンゼルス、世界各地のリゾートなどでも万博の会場となる大阪湾の人工島、夢洲とほぼ同じ体験が最先端の通信技術などを用いて味わえるようにする私案を示し「世界各地と同時に連携して行う初めての万博にできる」と述べた。
万博を監督する博覧会国際事務局(BIE)は従来、会場は1カ所が望ましいとの立場で、実現には国やBIEとも協議が必要だが、実現すれば初めてとなりそうだ。
大阪府市が進める夢洲へのカジノを含む統合型リゾート(IR)の整備構想については「コロナ後の世界でも、今の構想で実現できるのか、見直しの動きも出るだろう」と述べ、参入に意欲を示す米カジノ大手「MGMリゾーツ・インターナショナル」や府市が規模縮小などの検討を進めるとの見方を示した。
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大阪IR「見直しの動きが出るだろう」 関西IR経済同友会 - IAG Japan
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