［ワシントン ２日 ロイター］ - 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のビアンキ次席代表は２日、台湾との新たな貿易協議の枠組みは、日米など１４カ国で連携するインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）よりも早期に進展する可能性があるとの認識を示した。米台が経済連携の強化に強い関心があることを理由に挙げた。
ロイターのインタビューで語った。ＩＰＥＦと米台の枠組みには類似点があるが、米台の協議は特定の経済問題に関して連携を強化する狙いがあると説明。
「台湾と協議を開始して交渉が必要な項目を洗い出し、中小企業やデジタル貿易、労働などさまざまな問題を整理することを強く望んでいる。できる限り早期に始動させたい」と強調した。
台湾との枠組みがＩＰＥＦの交渉よりも早期に成果を出す可能性について問われると「その可能性はある」と応じた。
バイデン米大統領が先週立ち上げたＩＰＥＦに台湾は参加していないが、ＵＳＴＲは１日に「２１世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」を発表した。
ビアンキ氏はＩＰＥＦについて、早期に協議が始まる見通しで、数カ月内に閣僚級の会合を開いて議題を整理し、今夏までに合意文書案が出始めることになると述べた。
ＩＰＥＦと米台協議のどちらも、伝統的な自由貿易協定（ＦＴＡ）のような関税引き下げや市場開放には踏み込まない見通し。
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