京都市は、「市中央斎場」（京都市山科区）で火葬後に出る「残骨灰」から抽出した貴金属の売却を進めている。収益は施設の修繕などに充てるといい、その額は１年半で２億円あまりに上った。
斎場は市内唯一の火葬施設で、１９８１年に稼働を始めた。残骨灰は敷地内にある収蔵スペースに納めていたが、満杯に近づいたため、骨を細かく砕いて容量を減らす「減容化」を２０２１年度に開始。「そのままのペースだと、２２年度に満杯になる可能性があった」という。
減容化の過程で金歯や人工関節、ペースメーカーに含まれる金やプラチナなどの貴金属が分別可能となり、市は売却を決めた。あくまで「副産物」という位置付けだ。
売却は他の自治体でも行われているが、死者の尊厳や遺族感情にも関わるため慎重な意見もある。市の担当者は「財政難のため行っているわけではない。故人が最後に残されたものなので、大切に活用していきたい」と説明している。
市は２１年４月～２２年９月の売却額が約２億２１００万円になったと発表。２３年度は斎場の空調設備の更新や胎児専用火葬炉などの改修、告別ホールの備品購入などに充てるという。
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