ウクライナ侵攻で岐路に立つロシア極東サハリンの資源開発を巡り、日本政府は当面権益を維持する方針だ。撤退しても中国などに権益を奪われては、実質的にロシアへの制裁にならないとみている。いったん手放した権益を取り戻すのは困難となり、エネルギー調達のコスト増が電気・ガス料金に跳ね返る事態を避けたい考えだ。
２４日までパリで開かれた国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の閣僚理事会では、ロシア産原油や天然ガスなどへの依存度を引き下げる方策について議論を交わした。萩生田経済産業相は会議後の記者会見で「各国事情が違う中で、それぞれの国がしっかりやっていくことを確認した」と述べた。
ロシア産エネルギーへの依存が少ない米国や英国は「脱ロシア」の姿勢を鮮明にする。ロシアのエネルギー開発事業「サハリン１」の権益を保有していた米エクソンモービルと「サハリン２」の英シェルは事業撤退を表明した。両事業には日本勢が参加している。
一方、パイプラインを通じて天然ガス輸入の半分をロシア産に依存していたドイツなどは、当面輸入を続ける方針だ。
資源小国の日本は中長期的にロシアへの依存度を引き下げる方針では一致するが、すぐに転換するのは難しい。広島ガスは液化天然ガス（ＬＮＧ）の約５割、東邦ガスは約２割をサハリン２から輸入しており、供給が滞ると事業への影響が大きい。日本ガス協会の本荘武宏会長（大阪ガス会長）はロシアへの依存度引き下げについて、「当然検討していく必要があるが、（代替調達先は）すぐには申し上げられない」と語った。
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