世界中のDDoS攻撃を観測している情報セキュリティー会社「インターネットイニシアティブ」の堂前清隆シニアエンジニアによりますと、今回の攻撃に関わる直接的なデータは観測できていないということですが、ぜい弱性を抱えた世界中のIoT機器などを乗っ取り、攻撃に悪用する「ボットネット」が活用され、大量の通信がウェブサイトに送り込まれた可能性があると指摘しています。
そのうえで、サーバーなどにアクセスを集中させてダウンさせるDDoS攻撃への対策として、
▼サーバーを分散させて負荷を軽減させる「CDN＝コンテンツデリバリーネットワーク」と呼ばれる仕組みや、
▼送られてくる通信が攻撃によるものであるかどうか自動的に分析して遮断するシステムの導入などが考えられるとしました。
また、大規模な攻撃を受けた場合には、通信事業者と連携して通信を制限するなどの対応をとることもできるほか、攻撃を受けてサイトがダウンしても、SNSなどで必要な情報を発信する手段を確保することも、サイトの運営者にとっては重要だと指摘しました。
堂前さんは「サイトが攻撃を受けることで事業やサービスの何が止まるのか。何度も振り返り、点検していくことが必要だ」とサイバー攻撃への備えを呼びかけています。
からの記事と詳細 ( 政府サイトなどへのサイバー攻撃 一部で障害出る状態続く - nhk.or.jp )
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