高インフレが続く米国経済を正常化するため、米連邦準備制度理事会（FRB）が強力な金融引き締めを決めた。経済大国の金融政策の転換は、新興国からの資金流出など影響が広がった歴史もあり、ウクライナ危機に直面する世界経済への更なる重しになる可能性がある。
家賃支払いに不安を感じる人が最高値に
築100年を超える米ニューヨークのアパートに、ジョシュ・ダニエルソンさん（23）は大学時代の友人2人と暮らす。個室の3部屋に台所、2人掛けソファと小さなテーブルを置けばいっぱいになる共用のリビング。手狭ではあるけれど、バーやレストランが多く若者に人気のエリアという立地が気に入った。
家賃は約2300ドル（約30万円）。家庭教師として働くダニエルソンさんの月収は約3千ドル（約39万円）。「3人で割れば1人あたり800ドル以下に収まる」と契約を決めた。
だが、昨年4月に入居してまもなく、米国では消費者物価指数（CPI）の上昇が始まった。約40年ぶりの高水準となった今年2月。家主から契約の更新を伝えるメールが届いた。提示された4月以降の家賃は7割超の値上げとなる3950ドル（約51万円）。1人あたりの負担は約1300ドルに跳ね上がる。「収入の4割以上が家賃で消えれば、暮らしていけない」
値下げ交渉は不調に終わり…
からの記事と詳細 ( 家賃30万→51万、もうNY出る 23歳の嘆きが日本に与える影響 - 朝日新聞デジタル )
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